転勤族なのにマイホームを持つ理由

単身赴任で二重生活は経済的負担が大きい

わが家は決して生活に余裕があるわけではありません。夫が単身赴任して1ヶ月が経ちましたが、夫側の生活費は最低でも8万円必要だということが分かりました(家賃別)。

そして本宅の生活費は、食費と水道代が少し減るくらいです。。

プラスマイナスゼロになるどころか、夫側の水道光熱費の基本料金が増え、食費も減った分以上には増えます。経済的には、かなり負担増です。私も在宅ワークだけでは貯蓄がままならないので外と在宅のWワークを検討しているところです。

そう考えると家族帯同での転勤がもっとも経済的な負担が軽いのはたしかです。何より家族が一緒に居られるのが自然な形です。

今回は、経済的な負担が増えてもマイホームを選択した経験者から、転勤族が持ち家を持つことについて考えてみたいと思います。

転勤族なのにマイホームを持つ理由

子育て転勤族の場合、ずっと家族帯同で動いていても、単身赴任を検討しなくてはならない時期が必ず来ます。それが、子供の高校受験時期です。

公立高校に進む場合、必ず受験を伴います。内申点は考慮されないという学校も増えてきたので、入試でいい点数が取れればどこの高校でも入学できるかもしれません。

しかし、転勤族は「その時」どこにいるか分かりません。

たまたま自分や配偶者の実家の近くに住んでいればまだいいですが、まったく縁もゆかりもない地域で暮らしている場合、「夫の通勤のため」だけにそこに住んでいるわけです。

それでも、その時点で住んでいるのですから、普通はそこから通える高校を受験します。

ところが「子供の高校入学が決まって間もなく転勤」という可能性もあるのです。そうしたら、実家も遠く夫もいない地域でも、高校卒業まではそこにいなくてはなりません。

2歳差以内の弟や妹がいる場合は、さらに問題が大きくなります。賃貸なのに二重生活を強いられるうえ、下の子供が高校を卒業するまで5年くらいは動けないことになります。

たとえば妻が千葉出身、夫が富山出身の夫婦だとします。妻子が住んでいるのが福岡で、夫の単身赴任先が名古屋というパターンにもなり得るということです。

夫が前に通勤していたという理由で、妻と高校受験期~在学中の子供は前の赴任先に縛られることになります。

そうなると、上の子はもう大学になったら1人暮らしさせて好きなところに行かせようと思うかもしれません。

しかし、そうなると三重生活になる恐れも出てきます。そうなると、2人以上の子供がいる転勤族は、家を買うという選択が一番無難だと思いませんか?

少なくとも、どこかに定住したほうが妻は働きやすくなり、子供の転校への不安、受験期に異動しなければならない(かもしれない)という不安がなくなります。

たしかに、日本の平均年収を上回る年収700万円でも、マイホームを持つと生活はカツカツになります。何かで読みましたが、10年以上支払い続けなければならないローンは身の丈に合っていないそうです。

つまり、10年以上の住宅ローンを組まないと支払えない額の家なら買わないほうがいいということです。

ただ、子持ち転勤族は、こういった不安から逃れるために家を買う場合もあると知っていただけると嬉しいです。

持ち家を持たない場合の選択肢

あるいは子供の通いたい大学が高校入学前に決まっているなら、高校~大学の間だけ、妻子だけあえてそちらに引っ越して二重生活を送るという選択肢もあります。

マイホームを持つことと同じくらいの、思い切りは必要になりますが、子供が高校を卒業したら、妻だけ夫に合流するという自由ができます。

いくら資産価値が下がりにくい物件を選んでも、マイホームは税金、諸費用、金利と、とんでもない額のお金が消えていきます。長く住むわけでないなら購入はかなりの冒険です。

せめて、子供が中学生~大学生の時期は転勤させないとか、転勤させるなら二重生活に十分な補助を支給するなどの対策を取ってほしいものです。


余談ですが、素晴らしいブログを発見しました。

せっかちパパさんの日々感じたことをレポートするブログ「RepoLog」

これぞ、経験を活かして世のため人のためとなる情報源だと思います。ぜひ読んでみてください。

とくに以下の記事は必見です。ものすごくためになります。

最近話題になった埼玉で人並みの生活、月収50万必要という朝日新聞の記事ですが、これに対して「食費がこんなにかかるわけない」「住居費の設定が安すぎる」など批判が相次いでいました。

しかし、総支給額として考えると、何が人並みの生活なのかはさておき現実的な記事なのです。問題は、月収50万円に手が届かない人が圧倒的多数を占めるという現実です。

月収50万円ということは、手取で38万円以下だということは前にお伝えしました。

月38万円は、住居費、生活費、教育費、保険料、車や家の維持費、子供のための積立、老後のための積立などを捻出するには決して楽な収入ではありません。

日本人の平均年収、またその中央値も400万円台とされています。

ということは、多くの人は持ち家を持ち、子供を大学まで卒業させると、自分たちの老後資金や持ち家の維持費まで手が回らないことになります。専業主婦(夫)が成り立つ世帯はごくわずかだということです。

それほど切り詰めなければいけない生活でも、家族と過ごす時間はたっぷりあるのかというとそうではない。

朝から晩まで休みなく働いているひとがほとんどです。そしてそれに見合った収入がもらえず、上層部の財布だけ潤うしくみなのが日本企業です。

少し前に、主人の母が言っていました。

主人と主人の弟が大学生のとき、主人の母は内職で10万円以上稼いでいたそうです。いま、そこまで稼げる内職なんてありません。20年前より最低賃金は増えているはずなのに、おかしいと思いませんか。

労働者の負担ばかりが増えて、手取り収入は少なくなるばかりです。正当な労働対価をきちんともらえている人がどれだけいるのでしょうか。深く考えると恐ろしい世の中です。

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